4月に現地視察の様子をお伝えした佐賀関大規模火災から約2か月、復興のプロセスは着実に前に進んでいます。
6月5日に開催された議員説明会で、公費解体の進捗や復興市営住宅の整備方針について報告がありましたので、現状を整理してお伝えします。
公費解体の申請率は約96パーセント
被災地域の生活再建に向けた第一歩は、損壊した建物の公費解体です。対象となる172棟のうち167棟の申請が完了しました。
5月25日時点で34棟の撤去が終わり、進捗率は約20パーセント。今年11月末の完了を目指して作業が進められています。
解体中は一時避難場所の提供など、安全面にも配慮がなされています。
「土地を売却してもよい」が60パーセント
4月から5月にかけて第2回の意向調査が実施されました。
対象91世帯中89世帯から回答があり、回答率は非常に高い。地域の方々の関心が高い事項である証拠です。
注目すべきは、自己所有の土地について「売却してもよい」と回答された方が全体の60パーセントで最多だったこと。
そして今後の住まいとして復興市営住宅を希望された方は26世帯でした。
テニスコート跡地に3階建て集合住宅
復興市営住宅の建設地と建物タイプについては、当初さまざまな声がありました。
戸建てを希望する声、田中グラウンドへの建設を望む声。地元の方々が将来の暮らしに不安を抱えていたからこそ、いろんな意見が出るのは当然です。
ただ、地元協議を重ねる中で最も強く出てきたのは「一日でも早く元の地区に戻りたい」という被災者の皆様の切実な願いです。
早期整備が最優先事項となった結果、最も早く整備が可能であるテニスコート跡地に、3階建て鉄筋コンクリート造の集合住宅を建設する方針が決まりました。
浸水対策やペット飼育への要望
5月24日に開催された意見交換会に参加せれた住民の方々からは、具体的な懸念が寄せられています。
テニスコート跡地が大雨時に水浸しになること。田中グラウンドの利用者による騒音問題。ペット飼育に関する柔軟な対応を求める意見。
どれも実際に暮らす人にとっては切実な問題ですが、お互いの利害が絡むため一筋縄にはいきません。
令和10年1月の入居開始を目指す
本事業は、設計と施工を一括で発注するデザインビルド方式で実施されます。
デザインビルド方式とは、設計と建設を別々に発注するのではなく、一体で進めることで工期を短縮する手法であり、復興のスピードを重視した判断と言えます。
必要な個数は、事前調査からは30戸程度になると推測されます。事業者の選定を経て令和9年12月までに事業を完了させ、令和10年1月からの入居開始を目指すスケジュールです。
被災者に寄り添った対応を求める
説明会後の質疑応答では、議員から被災者の生活に直結する重要な問いが投げかけられました。いくつかポイントを整理します。
まず、戸建て希望から集合住宅へと方針が変わったプロセスについて。
これは被災者の皆様自身が、早期入居を最優先とする方向へ意向を変えた結果であることが確認されました。住民の声がきちんと反映された判断だと言えます。
ペット飼育者への対応も議論になりました。高齢の方々にとってペットは家族同然。市は今後の生活再建の方法も含め、個別に丁寧な相談を行うと回答しています。
田中グラウンドに建設してほしいという当初の要望には、実は背景がありました。
少年野球等の送迎車による交通渋滞問題です。グラウンドの利用形態や周辺道路の拡幅についても、併せて検討を進める方向が示されました。
義援金の配分についても質疑がありました。
準半壊や一部損壊世帯への手厚い支援を求める要望が出されましたが、配分委員会の規定ルールに従い、現行の割合での支給となるようです。
被災された方々が一日も早く安心できる日常を取り戻せるよう、引き続き復興への取り組みを後押ししたいと思います。
