政治で未来は変えられる
吉川 直樹（元科捜研の男）
- 誕生日：1984年3月7日（42歳）
- 出身地：奈良県奈良市（2008年から大分在住）
- 趣味：旅行、料理、ライブ観戦
- 特技：ドラム演奏、動画編集
- 好きな言葉：好きこそ物の上手なれ
幼少期から好奇心旺盛で、気になることは何でも質問していた。あまりにしゃべり過ぎるため、両親から「よく考えてから質問しなさい」と諭されることが多かった。
兄の影響でゲーム(主にRPG)にハマる。1日最大15時間以上のプレイ実績あり。好きになったものを最後まで徹底的にやり尽くすタイプ。ドラクエよりもFF派。
中学時代では、男子一人にも関わらず吹奏楽部に入部。これがキッカケでドラムにハマる。以降、音楽漬けの毎日を送る。
高校時代も吹奏楽を続ける。県内コンクールでは数々の賞を受賞し、関西大会にも出場。
大学時代では、好きだった化学を専攻。バンド活動をしながら学問に励む。しかし、アルバイト先に影響され、大学院へ進学せず働くことを選択。理系を離れて保険会社へ就職する。
就職をして、金銭を得ることの大切さ、労働することの意味、理不尽な要求への対応など、社会で働くことの厳しさを知る。
大分で勤務中に現在の妻と知り合い、全国転勤を続ける未来が描けず、転職を決意。在職中に猛勉強して合格を勝ち取る。
円満退社した後、県警科捜研に入所。分析化学を中心として、県民の安全と安心のために日夜、業務に励む。二人の子供に恵まれ、家事育児に精を出す。
以前から政治に興味があった一方、警察職員は不偏不党のため、一念発起して退職。政治の世界に飛び込み現在に至る。
経歴
| 1990年4月 | 奈良市立富雄第三小学校 入学 |
| 1996年4月 | 奈良市立富雄中学校 入学 |
| 1999年4月 | 奈良県立郡山高等学校 入学 |
| 2002年4月 | 大阪市立大学工学部応用化学科 入学 |
| 2006年3月 | 同大学を卒業 |
| 2006年4月 | 三井住友海上火災保険株式会社 入社 |
| 2008年4月 | 同社大分支店に勤務 |
| 2013年3月 | 同社を退職 |
| 2013年4月 | 大分県警察本部刑事部科学捜査研究所 入所 |
| 2024年8月 | 同所を退職 |
| 2025年2月 | 大分市議会議員選挙で初当選 |
誰もが挑戦でき、
成果が次に回る大分市へ
市議会議員には、市長のような「予算の執行権」はありません。だからこそ、「あれもこれも無償化します」と耳触りの良い約束を並べるのではなく、市民の切実な声と客観的なデータをもとに、古いルールや予算の使い方を見直す道筋を行政と一緒に作ることが議員の本来の責任だと考えています。
負担を軽くし、挑戦を後押しし、その成果が次の世代に回る好循環社会を目指して、以下のテーマについて重点的に取り組んでいます。
若年勤労世代の環境改善
- 一生懸命働いているのに社会保険料や税金の負担が重く、手取りが増えない
- 将来や経済的な不安から、結婚や子育てに踏み出せない
- 共働きや子育ての両立が大変で、保育や将来への余裕が持てない
かつては一家の大黒柱が一人働けば、家を建て、家族を養い、将来に安心を持てる時代でした。しかしこの30年で一人あたりの所得は伸び悩む一方、社会保険料や税といった国民負担率は右肩上がりに増え続けています。そのしわ寄せが最も重くのしかかっているのが、現在の若年勤労世代です。日々の生活で精一杯になり、将来への投資や希望を描きにくい構造が生まれています。
何よりもまず、「働いた人が適正に報われる社会」を取り戻さなければなりません。共働き世帯や子育て家庭の負担軽減はもちろんのこと、私が特に重要だと考えているのは「これから結婚し、家庭を築く手前の若い世代（単身層）」へのスポットです。経済的な不安によって将来の選択肢が狭まることのないよう、早い段階からのアプローチを進める必要があります。あわせて、子育て世帯の安心に直結する保育士の待遇改善や保育環境の拡充にも力を注ぎます。
若い世代が高校や大学を卒業したあとも、「大分で働き、暮らし、挑戦したい」と思える魅力的な大分市をつくること。今を支える若年世代がしっかりと報われ、次の世代へと希望がつながる地域社会を目指します。
デジタル改革の推進
- デジタル化が進むと、スマホを使えない人が取り残されるのではないか
- 手続きがオンライン化され、窓口で相談できなくなるのが心配
- システム導入に余計な税金やコストがかかるだけではないか
私がデジタル化を進める理由は明確です。デジタルを活用できる人はオンラインでどんどん便利に進めばよく、多くの方にその恩恵が行き渡ります。一方で「デジタルを使えない人が取り残されるのではないか」という議論がよく起きますが、私は捉え方が逆だと考えています。
行政におけるデジタル化の本質は、「職員のリソースや時間に余裕を生み出すこと」にあります。手続きをオンライン化して業務を効率化することで、生まれた職員の余力を、高齢者や障がいをお持ちの方など、「真に対面での支援や相談を必要としている方々」へしっかりと振り向けることができます。現状のままでは職員体制にも限界があり、本当に支援が必要な方へ充分に手を差し伸べることができません。
当然、デジタル化には費用がかかります。だからこそ、単なるシステム導入に終わらせず、それに見合う業務のスリム化とセットで進める「行財政改革」が不可欠です。コスト意識と行財政改革を徹底しながらデジタル化を強力に推進し、真のデジタル弱者を救う社会を実現していきます。
教育改革の推進
- 先生の忙しさを見ていると、負担が大きすぎないか心配
- うちの子の授業についていけるか不安
- ITやプログラミングの授業に、学校がついていけているか心配
教職員の長時間労働は、個々の教員の努力ではなく、業務量と人員配置のバランスという構造的な問題です。待遇と労働環境を改善することが、結果として子ども一人ひとりに向き合う時間を確保することにつながります。
動画配信やオンライン講義といったデジタル教材を取り入れることで、授業準備の負担を減らしながら、質の高い教育を幅広く届けられます。あわせてIT専門員の配置を拡充し、教員がICT機器の管理に追われない体制を整えます。
こうした環境整備は、子どもたちのITリテラシーの向上にも直結し、将来の人材育成の基盤になると考えています。