1000万円でIT専門家を雇う提案を見送った理由

リフォームの見積もりを詳しい知人に見てもらったら、思ったより安くなった。よくある話です。

市役所のシステム発注も同じではないか。そう考えて先日、大分市の人事課と情報政策の担当部局に、ある提案を持ち込みました。

結果は、いったん見送りです。その経緯を整理します。

1. 特定任期付職員という仕組み

提案したのは、デジタル分野の専門家を特定任期付職員として採用することです。

特定任期付職員とは、高い専門性を持つ人を、期間を区切って採用する職員のことです。通常の給料表に縛られないため、たとえば2年の契約で年額1000万円といった報酬を払うことができます。

想定したのは、セキュリティ対策や情報漏洩対策、システム会社との調整に詳しい人材です。リーダーや課長クラスに置き、あらかじめ立てた目標に対する成果で役割を果たしてもらう。そんな働き方を考えていました。

2. 頑張っても給料が変わらない構造

背景には、公務員の評価の仕組みがあります。

私は11年間、公務員として働いていました。その間ずっと感じていたのは、頑張っても給与に反映されにくいということです。

人事考課は相対評価のため、同じ部署で何人にも高い評価を付けることができません。結果として評価は横並びになりがちで、成果に報いる手段は、やりがいのある部署への配置が主です。

大分市は現在、システムエンジニアなどの経験者を毎年1,2名採用しています。ただ、給料表も異動も一般職員と同じ扱いです。

専門性を活かす配置や処遇の仕組みがないのではないかと感じていました。

3. 見積もりを精査する専門家

提案の狙いは、発注の場面にあります。

発注する側に専門知識がないと、システム会社の見積もりが妥当かどうかを判断しきれません。見積もりを精査して発注価格を引き下げることができれば、1000万円を超える報酬を払っても元が取れる。そう考えていました。

では、執行部の受け止めはどうだったか。

4. 人口規模で決まる見積もり

執行部の説明は、こうでした。

基幹系システムとは、住民基本台帳のように、市役所の仕事の土台になる仕組みです。これは著作権などの理由で、扱える会社がほぼ決まっている。

さらに大手の会社が出す見積もりは、作業量や日数ではなく、人口規模などで算出される。そのため会社による価格の差が出にくく、専門家が交渉しても下げるのは難しい。

正直、ここは知りませんでした。

見積もりに切り込めるのは基幹系以外のシステムですが、その案件自体が多くなかった。SaaS（インターネット経由で使う既製のサービス）は市で改修できず、ゼロから作るシステムは限られます。

高い報酬に見合う費用対効果は高くない。それが執行部の見解でした。

5. 外部人材の登用に必要な知見

費用対効果が出ないのであれば、提案しても仕方がありません。妥当な懸念だと受け止め、いったん検討に戻すことにしました。

市は今後も、これまで通りSE出身の職員を現場に出し、各プロジェクトへの助言を担ってもらう方針です。

全国には特定任期付職員の成功事例があるとも聞きます。ただ、扱える会社や価格の決まり方を知った今は、導入して成果を出すのはそう簡単ではないのだろうと感じています。

しかしながら、国会では、デジタル分野に限らず、専門性を持つ人材を登用するためには相応の報酬が必要であると答弁しており、配慮が必要と述べています。地方にも専門性を発揮できる仕組みが必要ではないでしょうか。

今後も外部人材の登用について、色々な知見を積み、改めて提案していきます。