佐賀関の復興で次に問われる土地の使い道

火事で家を失っても、片付けが済めば元の場所に建て直して戻る。復興と聞くと、そんな姿を思い浮かべるのではないでしょうか。
ところが佐賀関の被災地では、土地の持ち主の多くが「戻らない」と答えています。
11月20日、大分市議会の議員全体説明会で、佐賀関大規模火災の復興について市から説明がありました。片付けを終えた被災地がいま何に向き合っているのか整理します。
1. 公費解体を終えた被災地の1年
2025年11月18日に起きた佐賀関大規模火災から、1年が経ちました。
説明会では、公費解体の完了が報告されました。公費解体とは、被災した建物の解体と撤去を、所有者に代わって市が行うことです。
撤去した建物は171棟で現場の工事が終わり、すべての所有者との完了確認を終えています。被災地はいま、更地になっています。
住まいの再建も進んでいます。自力再建が難しい世帯のための復興市営住宅は31戸で、令和10年1月の入居開始を目指して設計が進んでいます。当初は34戸の計画でしたが、入居を希望しない世帯があり、3戸減らしました。
片付けと住まいの目処が立ち、議論は「この土地をどうするか」に移りつつあります。
2. 帰らないと答えた土地の持ち主
市は10月から11月にかけて、被災地の土地所有者にアンケートを行いました。送付した191人のうち131人が回答し、回答率は68.6%です。
「復興後は被災地区に帰るか」を聞いた項目では、帰らないと答えた人が67%でした。帰ると答えた人は合わせて16%で、その多くは復興市営住宅に入る人です。被災地に自分で家を建てるつもりの人は、わずか2人でした。
理由には「建替えたいがお金がない」「高齢で自立生活ができない」といった声が挙がっています。
土地そのものについては、将来の道路にかからない場合でも、79%が手放したいと答えました。
手放したい理由で最も多かったのは、将来、自分や家族が使う予定がないというもので、固定資産税や維持管理の負担が続きます。手放す方法では第三者への売買が最も多く、寄付でもよいという回答も数多くありました。
高齢で、建て直すお金もない。暮らしの現実を考えれば、戻らないという選択は無理もありません。
3. 持ち主だけでは決められない理由
土地は本来、個人の財産です。売るか、貸すか、持ち続けるかは持ち主が決めるのが原則です。
ただ、被災地には道路に接していない土地や、狭い土地が多いと市は説明しています。こうした土地はそのままでは家を建てにくく、買い手も付きにくいのが実情です。手放したい理由としても、道路がないため家を建てられないという回答が20件ありました。
1区画だけ売ろうとしても、周りの土地がどうなるか分からなければ、値段も使い道も決まりません。実際に「所有地の周囲がどうなるか全体像が見えないのでまだ判断できない」という声も寄せられています。
質疑では区画の見直しも取り上げられました。市は、本来は個人で考えてもらうものだが、個人だけでは難しいという声も受けていると答えています。市もそのままにせず、一緒に話し合うとのことです。
議員からは、土地を動かしやすい仕組みや、不動産の専門家の意見を取り入れるよう求める声も出ていました。
4. 防災道路が変える土地の形
全体像を決める鍵の一つが、防災道路です。
市の説明では、被災地は狭い道路や坂、階段、カーブが多く、消防活動が難しかったことが、大規模火災になった原因の一つでした。そこで、消防車が入りやすく、避難もしやすい道路を通す計画を立てています。
復興市営住宅までの市道を広げる主要防災道路は、住宅の完成とあわせて整備を終える予定です。一方、被災地の中を通す防災道路は、まだ配置の素案の段階にあります。
先ほどのアンケートは、この配置案を作るために行ったものです。所有地が道路用地に含まれる場合は、79%が売却してもよいと答えています。
道路の位置が決まれば、周りの土地をどう使えるかも見えてきます。被災エリアの海側は、地域の交流の場となる複合交流ゾーンに位置付けられました。市は、寄付を受けた土地の活用も考えたいとしています。
5. まちの形を決める実行計画
こうした取組を一つにまとめるのが、復興まちづくり実行計画です。地元の住民や関係団体と市が話し合う調整会議を重ねてきました。2月に議会と被災地区の住民へ説明したうえで、3月の策定を目指しています。
全体像が見えず判断できないという持ち主がいる以上、まず必要なのは、道路と区画の全体像を早く示すことではないでしょうか。全体像が見えて初めて、持ち主は売るか、残すかを選べます。
手放したい土地を、誰がどこまで引き受けるのか。そこにはまだ答えが出ていません。
被災地の復興は、建物を元に戻すことではなく、残された土地の使い方を地域と市で決め直すことから始まります。2月の説明では、持ち主が判断できる材料がそろっているかを確かめます。
- 2026年11月の議員全体説明会で、佐賀関大規模火災の公費解体が171棟すべて完了したと報告されました。
- 佐賀関の土地所有者アンケートでは、被災地区に帰らないという回答が67%を占めました。
- 土地の使い道は持ち主だけでは決めきれず、道路と区画の全体像を市と地域で早く示すことが必要です。
この件は、市民の方からいただいたご相談や、現場での気づきが出発点でした。
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