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職員が自分で業務アプリを作る宇都宮市

役所の業務システムは、専門の業者に頼んで作ってもらうもの。そう考えるのが普通です。

ただ、栃木県宇都宮市では、職員が自分で業務アプリを作り、窓口の仕組みまで動かしています。

11月17日、会派の視察で宇都宮市を訪れ、kintone(キントーン)の活用について説明を受けました。大分市も同じ kintone を使っているため、良い点と弱点の両方を整理します。

1. 職員を見つけるためのkintone

kintone とは、プログラムを書かずに、画面の操作で業務用のアプリを作れるサービスです。

宇都宮市が導入した目的は、システムを入れること自体ではありませんでした。令和4年度のアンケートで「DXに取り組めている」と答えた職員は16.3%にとどまりました。そこで、まずは意欲のある職員を見つけることから始めています。

サイボウズ社と包括連携協定を結んで試し、デジタルに関心の高い職員に絞って使ってもらうところから始めました。

2. 手を挙げた職員から広げる仕組み

広げ方には、いくつかの工夫があります。

■ アプリ発表会:職員が自作のアプリを披露。楽しそうに取り組む姿を見せることが狙いです

■ 伴走支援:困ったときは、デジタル政策課と担当課、必要に応じて事業者も入り、一緒に解決する

■ お試しと本番の区別:試作はお試し用の場所で行い、本番で使うときは申請制にしてアプリの乱立を防ぐ

実際にどんな効果が出たのでしょうか。

3. 電話がほぼなくなった介護認定

印象に残ったのは、介護認定の進み具合を確かめる仕組みです。介護事業所からの問い合わせの電話が、多い日には1日150件以上掛かっていたようです。

そこで、進捗をスマホやパソコンで確かめられるようにしたところ、電話はほぼゼロになり、月100時間近い作業が減ったそうです。

お悔やみの手続きを1つの窓口にまとめる「お悔やみコーナー」も、職員が kintone で作りました。外注すれば300万円以上かかる見込みだったうえ、手直しも職員ができるのでスピード感を持って対応できるのが強みです。

4. やめたときの備えという共通課題

一方で、kintone という道具そのものの弱点もあります。

kintone は利用者の人数に応じて料金がかかります。使う職員を増やすほど、費用も増えていきます。

もう1つは、乗り換えの難しさです。データは書き出せますが、自分たちで作り上げたツールは持ち出せません。

kintone をやめたら作ったアプリはどうなるのか。視察で尋ねたところ、まだ結論は出ていないとの回答でした。

また、宇都宮市では2026年11月末から Microsoft 365 を全庁で使い始める予定です。案件の管理など一部の機能が kintone と重なるため、どの業務にどちらを使うかを整理するそうです。

どれも、kintone を使う自治体が共通して向き合う課題です。

5. 大分市で効果を最大にする提案

大分市も kintone を使っています。2026年7月の行政評価・行政改革推進委員会では、令和7年度に多くの課で活用したと報告されました。佐賀関の大規模火災の対応にも使われています。

すでにある道具の効果を大きくするため、次の5点を提案していきます。

■ 効果の見える化:アプリの数や減った作業時間を集計し、公表する

■ アカウントの点検:使われていないアカウントを定期的に見直す

■ やめるときの備え:データの持ち出し手順を先に決め、プラグインに頼りすぎない

■ ほかの道具との使い分け:機能が重なる道具を入れるときは、役割を先に決める

■ 手を挙げた職員の伴走:発表の場と支援で、意欲のある職員から広げる

大分市に必要なのは、かけた費用に見合う効果が出ているかを確かめながら、使う職員を増やしていく仕組みではないでしょうか。

丁寧にご説明いただいた宇都宮市デジタル政策課の皆さま、ありがとうございました。

この記事のまとめ
  • 2026年11月17日、職員がkintoneで業務アプリを作る栃木県宇都宮市を会派で視察しました。
  • 宇都宮市は意欲のある職員から始め、伴走支援と発表会で庁内へ広げていました。
  • 大分市もkintoneを使っており、効果の見える化と乗り換えへの備えが次の課題です。

この件は、市民の方からいただいたご相談や、現場での気づきが出発点でした。

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