一見すると市のイベントに見える事業。 ただ、決算を確認することはできません。
それは主催が市ではなく「実行委員会」だからです。
この現状について整理します。
1. 原則公開とされる市の情報
大分市には情報公開条例があります。
市が持つ情報は、原則として公開されます。 例外は、個人情報や誰かの不利益になる情報など。
公の事業に透明性が求められるのは当然のこと。 原則公開の制度は、市民のためのものです。
納めた税金が何に使われたのか。 それを後から確かめるための仕組みです。
では、中身を順番に見ていきましょう。
2. 別組織という建て付け
実行委員会方式のイベントは扱いが特殊です。 大分七夕まつりや大分マルシェがこれにあたります。
実行委員会は、市と別の任意団体です。 杓子定規に解釈すれば、情報公開条例の影響を受けません。 開示に応じる義務もありません。
つまり「断られたらそれまで」ということになります。
市が主催なら開示される情報が、実行委員会だと出てこない。 それが、例え同じ税金が使われていても。
次は、実態を確認します。
3. 事務局を市が担っている実態
一体、実行委員会とは何なのでしょうか。
構成メンバーは、学識経験者や各種団体、地元関係者など様々です。 ここだけを見れば、確かに民間の集まりです。
しかし、事務局の機能は、市の担当部局が担っています。 七夕まつりなら商工労政課、大分マルシェなら農政課です。
また、事業費の一部に税金が使われています。 それでも「市とは別の団体です」と言い切れるのか。
建前はそうかもしれませんが、違和感が残ります。
4. イベントごとに違う確認のしやすさ
同じ公金が入った事業でも、確認できる範囲に差があります。
大分七夕まつりは総事業費が約5000万円。 うち約3500万円が税金です。
経済環境常任委員として来賓で出席しており、 その場で事業の内容を把握できます。
一方、大分夢花火の補助金は約500万円。 来賓としての案内はなく、事業費も分かりません。
確認しようにも、提出させる法的な根拠がないのです。
金額の大小ではなく、事業によってルールが変わる。 この状態は、制度として説明がつきにくい。
情報を隠しているという話ではありません。 実行委員会ごとに慣習が違う。
それを揃えるルールが無いだけです。
ただ、税金が使われる事業であれば、 確認できる度合いも同じであるべきです。
5. 求められるのは自主的な開示
任意団体に情報公開請求の義務があるか。 そこを争いたいわけではありません。
市や実行委員会の側から、自主的に開示すること。 それがあるべき姿ではないでしょうか。
七夕まつりも大分マルシェも、市民に親しまれている事業です。
情報を開示するほうが、事業はむしろ続けやすくなる。 不透明なままでは、存続そのものが疑われます。
公金が入る実行委員会の会計と情報開示。 全庁的に見直す必要があるのではないでしょうか。
ここまでが、現状のご報告です。
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