今回から2回に渡り、私が行った一般質問についてお伝えします。
テーマは多文化共生施策
2027年開始予定の育成就労制度により、更なる外国人市民の流入が見込まれる中、本市の対応について3点質問しました。
■本市の役割について
市民が抱く外国人市民増加への不安の多くは、現状が十分に把握できていないことや、行政がどこまで責任を持って対応できるのか見えないことにあると考えます。
ごみ出しルール、騒音問題、市税納税義務の履行など生活秩序に関わる分野は本市が責任を持って対応すべきであり、本市が対応できる範囲と権限を市民に分かりやすく示すよう求めました。
執行部は、入国審査や在留資格の付与など在留管理は国の専権事項である一方、住民としての生活上の問題への対応は、地方自治体に委ねられてきたと説明しました。
ただし、国と地方自治体の役割分担を定める基本法は未整備であり、役割分担が必ずしも明確とは言えない状況であるとも認めました。
市としては、多言語での情報発信に取り組んでおり、国の動向を注視しながら基礎自治体としての役割を果たしていくと表明しました。
■庁内連携体制について
本来の多文化共生施策は、教育や福祉、税務及び環境など全庁的な取り組みが必要であるにも関わらず取り組みが不足している。
今のままでは、課題の深刻化を見逃す恐れがあるとして、定期的な情報共有の仕組みを求めました。
執行部は、令和7年度から関係課長で構成する大分市国際化・多文化共生推進会議を新設。
令和8年2月の第1回会議において妊娠届出時や育児にかかる多言語対応の必要性など課題の把握と共有を行ったと回答しました。
■市の答弁に対する評価
市民の抱えてる漠然とした不安を取り去るには、現状の説明と対応策を積極的に公開することが重要です。
また、推進会議の設置は評価しますが、形式的な開催にとどまらず、各課が責任を持って課題を洗い出し、実効性のある取り組みとなることを期待します。
次回、外国人市民の実態に数字で迫る！
評価指標の問題点に切り込みます。
