先日のブログでお伝えした長期休暇中の児童見守り事業について、先日、地域の要である自治会連合会に赴き、この事業の詳細について説明を行いました。
結論を先に言うと、事業の方向性については概ね了解をいただくことができました。まずは第一関門突破という確かな手応えを感じています。
現実的な課題の数々
方向性への賛同を得られた一方で、現場からは非常に現実的で鋭い意見がいくつも出ました。
財政に余裕がないため、利用者から最低限の負担を求めてはどうかという声。また、実際にどれくらいの児童が集まるのか、事前に行うアンケートの内容をしっかり精査すべきだという指摘。さらには、自治会にも応分の負担を求めてはどうかという事業の持続可能性を見据えた様々な意見がありました。
いずれも、事業を単なる一時的なイベントではなく、地域に根付く持続可能なシステムにするために不可欠な視点です。
追加交付金の活用と丁寧な合意形成
私からは、どうしても予算が不足する場合は、市に対して追加の交付金が申請できる旨をお伝えしました。もちろん、申請が必ず承認されるとは限らないため、最悪のパターンを想定して事業設計する必要があります。
しかし、こういった市の制度や財源の見通しを含めて、包み隠さず住民の皆さんに説明することが何より重要です。都合の良いことだけを伝えるのではなく、リスクや負担も含めて誠実な説明を尽くす。それこそが皆さんの理解を深め、本当の意味での合意を得る方法だと考えています。
この成功を市全体へ展開したい
この見守り事業は現在、豊府校区での取り組みです。しかし、ここで一つの成功モデルを構築できれば、他の地域に展開できる可能性があります。
そうすることで、共働きなど日中の児童を見守ることができないご家庭をシステムとして助けることにつながります。余裕を取り戻した子育て世代の活力は、必ず大分市全体の活性化へと還元されます。目先の課題解決にとどまらず、地域の未来への投資として、これからも継続してこの事業に取り組んでいきます。
