政務活動費で貯まるポイントは誰のものか

出張の旅費、自分のクレカで払って後日精算。
よくやりますよね。

その支払いにポイントが付きます。
普通のことです。

でも、元になったお金が税金だったら？

このポイントをどう扱うべきか。
本日はこの点について議論します。

1. 議員に支給される調査研究の経費

まず、政務活動費の話をします。

大分市議会の政務活動費は月額10万円。
年間で120万円で、半期に60万円ずつ支給されます。

金額は自治体によって違います。
大分県議会は月額30万円、東京都議会は月額50万円です。

規模の小さい議会では、支給のないところもあるようです。

議員の第2の財布なんて言われることがあります。
もちろん冗談です。

自由に使えると誤解されがちですが、そうでもない。
大分市議会は、事務局のチェックが厳しいのです。

では、実際にどう使うのか。

2. 委員会視察と会派視察

議員が行く視察には2種類あります。

一つは行政視察です。

私が所属する経済環境常任委員会など、委員会単位で行きます。
チケットの手配は、事務局がすべて行います。

議員個人が手配することは、ほとんどありません。

もう一つが会派視察です。
行政視察だけでは、調べきれないことがある。
そこへ行くために、政務活動費を使います。

こちらは議員自身が手配します。

我が会派は、兵庫県西宮市へ視察にいく予定です。
事務事業評価、事務の透明化についての調査です。

西宮市は、この分野の先進事例として知られています。

航空券は、ネットで予約。
支払いはクレジットカードで立て替え。

政務活動費として認められれば、後日精算されます。
つまり税金からの補填です。

ここで、一つ問題が出てきます。

3. 立替払いで付与されるポイント還元

カード決済には、ポイントが付きます。
PayPayや楽天ペイ、d払いなども同じです。
還元率は、おおむね1%前後。

このポイントを議員個人が受け取ってよいのか。

他の自治体のオンブズマンが、この点を指摘しています。
税金で視察に行きながら、ポイントは自分のものになる。

それは如何なものか。
これが全国的な議論になりつつあります。

大分市議会でも、事務局から問題提起がありました。

年間120万円を満額カードで使い切ればどうなるか。
会社にもよりますが、約12,000円分のポイントです。

公金である以上、厳格に禁止すべきだ。

そういう意見もあります。
この指摘の筋は分かります。

ただ、実務を考えると悩ましい面があります。

4. 辞退できないポイント付与

カード決済のポイントは、受け取りを拒否できません。
システム上、辞退する方法がないのです。

そしてポイントには、色が付いていません。
公金分と私用分を分けて管理することはできません。

私は公務員だった頃、このルール下で働いていました。

公金で付いたポイント分だけ、残高を下回らないようにする。
つまり実質的に使わないように管理する、という方法です。

やってみると分かりますが、複雑怪奇です。

貯金箱の小銭のようなもの。
混ざり合って、内訳が分からなくなります。
管理の手間だけが膨らんでいきます。

キャッシュレス化の時代、これは現実的ではない。

解決策の一つは、線を引くべきだと考えています。

■ 自動で付くもの：カード決済のポイントは許容
■ 意思で取るもの：マイルやポイント提示は控える

違いは、辞退できるかどうかです。

カードに付いてくるものは、断れません。

一方でポイントカードの提示は、自分で選んでいます。

とはいえ、これが正解だと言い切る自信はありません。
公金である以上、厳しくすべきだという考えも理解できます。

皆さんは、どう思われますか。