大分港大在コンテナターミナル、それは九州東部の国際物流拠点として大きな可能性を秘めた港
市の予算を確認していたところ、この港の利用促進を担う「大分県ポートセールス実行委員会」に対して補助金が拠出されていたので、内容を調査しました。
すると、同委員会が主催するセミナーでは、豪華な料理やアルコールを含む豊富なドリンクが提供され、参加費は無料であることが判明。
原資をたどると、県と市から毎年投入される多額の公金に行き着きます。今回はこの実態を解説します。
1. 九州の物流を支える大分港
大在コンテナターミナルは、水深14メートルの岸壁を持ち、大型船に対応するガントリークレーンを備えた県内有数の港です。釜山への週3便に加え、中国や台湾への定期航路も就航中です。
注目すべきは、RORO船（トラックごと乗り込める貨物船）の新ターミナルです。車両数を従来の400台から1100台へ大幅に拡大し、AIを活用した駐車場管理システムにより、手作業だった受付も自動化されています。
TSMCの九州進出で域内の設備投資が加速する中、大分港は九州の物流を支える重要拠点としての地位を確立しつつあります。
2. 参加費無料の立食パーティー
疑問視すべきは、セミナー直後に実施された「名刺交換会」です。
会場はホテルの宴会場。立食形式で豪華な料理が並び、アルコールも豊富に提供されていました。事前に担当者へ確認したところ、参加費は一切かからないとのことでした。
企業間の名刺交換の場を設けることに異論はありません。しかし、ホテルの宴会場でお酒つきのパーティーを完全無料で開催する必要はあるのでしょうか。しかも、副知事をはじめ、県職員も参加しています。
この費用は一体どこから出ているのか。続いては、実行委員会の決算書を確認していきます。
3. 多額の公金が支える予算構造
主催者である大分県ポートセールス実行委員会は、大分と東京で年2回のセミナーを開催しています。
令和7年度の決算報告書によると、セミナーを含む広報活動事業への支出は約823万円。令和8年度の予算案では1000万円が計上されています。
毎年の広報費に多額の予算が確保され、その中から無料の飲食提供が行われている構図です。
さらに負担金の内訳を見ると、総額2340万円のうち、大分県が約1500万円、大分市が約760万円を支出。
財源の大部分は、県と市の公金です。また、事務局は県土木建築部港湾課の中に置かれており、その実態は県の外郭団体に他なりません。
4. 事業目的に沿った透明性ある運営へ
大分港の成長は県全体の経済に直結するからこそ、港湾の利用促進という事業目的は極めて重要です。
しかし、公金を使う以上、効果測定は不可欠です。それが難しいなら、参加費を徴収したり、飲食を伴わない情報交換の場に切り替えるなど、県民に説明のつく運営に変えていく必要があるのではないでしょうか。
私は市議会議員である以上、県議会で問うことは叶いませんが、情報発信を続けたいと思います。
5.次回予告
同ターミナルの指定管理を受託する関連企業「株式会社大分国際貿易センター」の決算を確認すると、気になる財務体質が浮き彫りになります。
後編では、売上高5年分もの資金が眠る同企業の財務実態と、出資者である大分市が果たすべき大株主としての責任について、決算資料を元に詳しくお伝えします。
