予約が埋まっているはずのグラウンドに誰もいない…そんな状況が実際に起こっています。
一般質問の第二弾として「スポーツ施設の優先予約制度が抱える課題」を取り上げました。
大会の予備日がキャンセルされないまま残り、市民の利用機会が失われている実態。その背景にある使用料の仕組みや予約システムの問題点について、議会のやり取りを通じて明らかにしています。
1. 週末の予約が取れないスポーツ施設
スポーツは心身の健康づくりに欠かせないものであり、地域交流の場としても大きな役割を果たしています。
しかし、週末の球場やグラウンドは依然として予約が取りづらく、多くの市民から利用機会を求める声が寄せられています。
大分市のスポーツ施設では、毎年10月頃から競技団体に翌年度の利用希望日を提出してもらい、施設利用の調整を行っています。
大会の要項等に基づく優先予約が認められており、屋外競技では雨天に備えた予備日の確保が不可欠です。正規の手続きに沿った制度であり、予備日の設定そのものに問題はありません。
問題は、その後の取り扱いにあります。大会が予定通り終了した後も、予備日の予約がキャンセルされずに残っているケースがあるという声が届いています。
予約表では埋まっているのに、実際には誰もいないグラウンド。空いているなら使いたかったと感じる市民の機会損失を減らすことは、行政の大切な役割です。
2. 大会予備日がキャンセルされない訳
議会で大会予備日の取り扱いについて質問したところ、執行部から明確な答弁がありました。
「大会が予定どおり開催された際には、不要となった予備日の予約がキャンセルされず、結果として利用されないまま残る事例があることは認識しております」
市側もこの問題を把握しているという事実が、議会の場で確認されました。
では、なぜ予備日はキャンセルされないのか。
大会主催者の意識だけではなく、そこには制度面の課題が潜んでいます。
3. 自発的なキャンセルを阻むルール
通常の施設予約であれば、使用料は利用の都度支払います。
ところが、利用調整を経て確保した大会等の優先予約は仕組みが異なります。次年度の4月頃に1年分の使用料を一括で納入しなければなりません。
さらに現行のルールでは、一括納付した後に不要な予備日をキャンセルしても使用料は返金されません。すでにお金を払った上でキャンセルしても戻ってこないのであれば、主催者が積極的に手続きを行う動機が働きにくいのは当然です。
一部の善意ある団体や、本市職員の手作業に頼る運用では限界があります。適切な行動が自然と促される仕組みづくりが必要です。
具体的には以下のような改善が考えられます。
- 優先予約でも通常の予約と同様に、利用時の納付を可能とする方法
- 一定の条件下で予備日のキャンセルを認め、使用料を還付する方法
議会でこれらの提案を行ったところ、執行部からは「不要となった予備日の開放を促し、利用機会の確保につながる方策の一つである」との認識が示されました。制度の公平性や他の公共施設との整合性については慎重な検討が必要としつつも、前向きな姿勢が伺えます。
4. 大会主催者はキャンセル操作できない
仮にルール面の改善が実現したとしても、大会主催者が簡単にキャンセルできる環境が整っていなければ効果は限定的です。
現在のおおいた公共施設案内・予約システムでは、優先予約について大会主催者がキャンセル操作を行えない仕様になっています。
キャンセルするにはスポーツ振興課へ連絡し、手続きを依頼しなければなりません。わざわざ電話をするという手間が、キャンセルを敬遠させる要因の一つになっていると考えます。
この点について議会で質問したところ、執行部も「大会主催者の利便性や事務負担の面で課題がある」と認めました。その上で、「手続きの見直しやシステム機能の改修について検討し、より利用しやすい仕組みづくりに努めてまいります」との答弁がありました。
制度面とシステム面の両方から改善に取り組む姿勢が明言されたことは、大きな前進です。
5. 誰もいないグラウンドを減らす一歩
今回は、以下の観点から質問及び提案を行いました。
- 予備日がキャンセルされずに残っている実態の確認
- 使用料の納付時期やキャンセルルールなど制度面の改善
- 主催者が自らキャンセルできるようにするシステムの改修
いずれの質問に対しても、執行部からは課題を認識した上での前向きな答弁を得ることができました。これらは市民の利用機会の確保に向けた着実な一歩だと受け止めています。
予約が埋まっているのに、誰も使っていない施設。その裏側には、個人の意識ではなく、仕組みの不備があります。
制度を整え、システムを使いやすくすることで、より多くの市民がスポーツ施設を利用できる環境を実現する。その実現に向けて、今後も取り組みの進捗を注視していきます。
