大分市観光協会の定時総会において、足立大分市長より今後の大分市政に関する重要な挨拶がありました。
今回はその発言内容に基づき、大分市の現状とこれからの政策展開について解説します。
中心市街地の賑わい創出
足立市長は、コロナ禍前と比較して中央通りの歩行者数が1.3倍に増加している事実を挙げました。これは七夕祭りや夢花火、アルメイダ生誕500年事業など、継続的な賑わい創出の成果として評価されています。
大手公園スケボーパークの整備も進んでおり、今後は大分駅の南側だけでなく北側エリアのポテンシャルをさらに引き出すまちづくりが期待されます。
佐賀関地区の復興に向けた現状
佐賀関地区で発生した大規模火災についても言及がありました。
現在、県と市を合わせて約12億円の義援金が、被災証明を受けた方々(100名未満)へ給付されています。また、公費解体が認められ、解体費用の約7億円が税金で賄われます。
一方で、全焼した94世帯のうち、地元での家屋再建を希望されているのは現時点で5世帯にとどまるという非常に厳しい現実も示されました。
被災された方と地域住民との間に軋轢が生じないよう細心の注意を払いながら、6月には最終的な見通しを立て、道路整備や用地買収などを含めた地域全体の復興計画を進めていく方針が示されました。
観光客数の推移と大型イベントの展望
観光面においては、直近の宿泊客数は約42万人に上り、外国人観光客の増加傾向が顕著であるとの報告がありました。
注目すべきは、夏を彩る夢花火です。花火の前に1000機を超えるドローンを用いた大規模なドローンショーが予定されています。全国で4カ所、九州では大分市のみという貴重な機会であり、市内外からの大きな集客が見込まれます。
観光協会の新たな役割
現在議論されている宿泊税について、大分市は、県が導入を推進する現状に協調する方針を明確にしました。
大分市はビジネス客やMICE、また医療・介護目的の来訪者が多く、市単独での導入は想定していなかったものの、県全体で導入することに賛同する姿勢です。
税収の配分は県が3割、市町村が7割となる見込みですが、足立市長は、この新たな財源を活用し、物価や人件費の高騰に左右されない観光施策を展開していくため、大分市観光協会に対して、主体的に大分市の賑わい創出を牽引してほしいと強い期待を寄せています。
私も市議会議員の立場から、これらの政策が大分市の発展につながるよう、引き続き注視し、提言を行ってまいります。
