京都市に続き、経済環境常任委員会として長野市へ行政視察に行ってきました。テーマは「地域未来投資促進法」を活用した産業用地整備です。
◾️ヤル気があるのかないのかどっちなんだい！
大分市は新しい産業団地（工場などを建てるエリア）を作るための基準を設けているんですが、これがもう、とんでもなく厳しい！
・高速のインターから概ね1km以内じゃないとダメ
・優良な農地（第一種農地）は原則ダメ
等など
いやいや、そんな完璧な条件の土地が今の市内に都合よく残ってるわけないやん！とツッコミたくなるレベルです。
事実、大分市ではこの厳格すぎる基準が足かせとなり、開発がほとんど進んでいません。
一方の長野市はどうしたか。
彼らも農地を守るための厳しい法律（農振法）の壁にぶち当たっていましたが、地域未来投資促進法（未来法）という法律の特例を上手く使い、農地を産業用地に変えることに成功したのです。
◾️本当に守るべきものは何か
農地を守ろうとする姿勢は極めて重要です。農業委員会との関係など、複雑な事情があるのも理解しています。
しかし、既存ルールを守ることが目的化してしまい、結果的に用地不足に苦しむ地元企業が「土地がないから別の市に引っ越します」と離れてしまっては、本末転倒ではないでしょうか。
長野市の担当者も視察の中で、一つ反省を口にしていました。
「外から新しい企業を呼ぶことばかり考えて、用地不足に悩む地元の企業を優先できなかった」と。
地元企業を応援することは、優良農地の確保と同じくらい大切なことです。この芽を摘んでしまっては元も子もありません。
