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【政策】ふるさと納税について考える

菅元首相が発案したもので、多くの方が利用しており、制度として一般化したのではないかと思います。

では、その実態はどのようなものなのか。どうして、私がこの制度に触れているのかご説明します。

ふるさと納税というのは、端的に言うと「税の再分配」です。

地方は「地方交付金」を国から受け取っています。これは非常に重要な財源であり、これが無ければ地方財政は成り立ちません。

あと重要な財源は、皆さんが納めている住民税や固定資産税です。他にもありますが、ここでは割愛します。

地方は、これらの収入以外、大きく増減する要素があまりありません。改革したくても財源が半固定化されているので、大きなことはできないのです。

そこで「ふるさと納税」です。

この制度、何と取扱実績の半分が自治体の収益になります。国や他の自治体から税金をぶんどってくるのです。

ただ、残念なことに、直近の大分市の実績は10億円、国東市は20億円です。人口規模も産業も大きいのに実績は半分。大阪府泉佐野市に至っては175億円。桁違いです。

何が言いたいか。

ふるさと納税を積極的にやりましょう。 
そして財源を確保しましょう。

若者の投資、高齢者福祉、教育無償化、どれも重要です。 でも優先順位を付けて財源を取り合うのはやめましょう。

知恵を使って、経済を活性化させて、豊かになって、全部やりましょう!積極的な経済を実現していきたいです。

※画像は家電ノジマさんのブログから引用

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