ここでも値上げ？
そんな声が聞こえてきそうです。
大分市が管理する施設――体育館や公民館、会議室などの利用料が、近く改定される見通しです。
といっても、実際は「見直し」という名の値上げ。今期の議会で提出された議案では、多くの施設で料金が増額され、市全体で約1億円の増収を見込んでいます。
ただ、これだけではありません。市があわせて予定しているのが、減免規定の見直しです。
これまで、社会教育団体や児童スポーツ団体などは、活動の公益性を評価されて、利用料が一部減額または免除されていました。
例えば、地域のサッカークラブで子どもたちに無償で指導してきたお父さんやお母さんたち。そんな方々も恩恵を受けていたわけです。
ところが今回の見直しでは、この減免対象を大幅に縮小する方針が示されました。その影響額は約9000万円。つまり、今まで無料だった団体にも、平等に支払いを求める形になります。
しかも、これは条例ではなく、市長の専決で決められる範囲。住民から見えにくい形で、仕組みが大きく変わろうとしています。
この問題を、我が会派の堀議員が議会で取り上げましたが、執行部の答弁は正直、あまり前向きなものではありませんでした。
もちろん、市の財政状況や公平性の観点から見直しは必要かもしれません。けれど、子どもたちの活動まで同じ物差しで測ってよいのでしょうか。
一例として、児童が中心のスポーツクラブには、引き続き免除措置を。そうした柔軟な運用があってもいいと私は思います。
まだ議論は続いています。どうか皆さんも、どこか遠い話と思わずに、少しだけ注目してみてください。
あなたの子どもや地域活動に、思わぬ影響があるかもしれません。
