市長は「ひとが真ん中。」を基本姿勢として、全ての市民がウェルビーイングを実感できる大分市の実現を目指すことを表明しています。
就任から4年目を迎えた今年度、市長選で掲げた68項目全てについて実現または方向性を決定し、新規事業を134個、拡充事業を60個実施してきました。
一方で、昨年発生した官製談合事件については、前例踏襲を背景とするコンプライアンス意識の欠如が原因としています。
人権条例の新設、職員倫理条例の改正、公益通報制度の改善など再発防止策を講じ、市民に信頼される市政を目指します。
任期最終年となる新年度の重点課題は、以下のとおりです。
・佐賀関の復興を着実に前進させる
・物価高騰対策の的確な対応
・脱炭素先行地域の取組を本格実施
・22街区、54街区の方向性を示す
・職員の時差通勤を4月から本格運用する
行政改革による効果額は、令和5年度と6年度の合計で51億円を超えているが、経常収支比率は令和9年度に99.9％に達する見通しであり、財政の立て直しは引き続き最重要課題です。
次回、議会が行政に切り込む！
会派代表質問の中身、お見せします。
