物価上昇が続く中、日銀のアンケートでは
「暮らしにゆとりがなくなった」
と答えた人が57.6％に達しています。
令和2年の40.4％から大きく上昇しており、市民生活の厳しさが数字にも表れています。
こうした状況を受け、大分市は令和8年度に16事業42億5,800万円を計上しました。主な事業の内訳は以下のとおりです。
◾️住民税非課税世帯給付金(7億6,000万円)
住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり1万円を給付します。
◾️水道料金減免(5億6,600万円)
基本料金4か月分を口径に応じて減免します。
◾️中小企業等賃金引上げ奨励事業(4億円)
持続的な賃上げを行う中小企業等に奨励金を交付します。
◾️省エネ家電購入促進事業(3億円)
昨年に引き続き、省エネのエアコンや冷蔵庫に加え、新たにLED照明も助成対象になります。
◾️社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業(1億1,036万円)
高齢者及び障がい者施設や保育施設等の電気代や食材費の高騰分を助成します。
◾️交通事業者事業継続支援事業(8,000万円)
公共交通の維持と観光振興に取り組む交通事業者を支援します。
この他、漁業者への燃油購入費助成（1,400万円）、畜産経営者への飼料費助成（800万円）、有害鳥獣防護柵設置補助の拡充（4,300万円）、市立中学校の給食材料費への交付金活用なども含まれています。
ただ、給付金を配るだけの物価高騰対策では、インフレが助長される恐れがあります。根本治療には好循環な経済活動が不可欠です。
今後も持続可能な社会を見据えて活動して参ります。
次回、市長が掲げる大分市の未来とは？
4年間の総決算、お伝えします。
