令和8年度大分市政方針を解説します

先日の本会議で、来年度の市政方針が発表されました。

議員は、人事権も予算執行権もありません。行政の方針を市民に分かりやすく伝え、現場の声を集約し、問題があれば議会で指摘していくこと。これが私の役割です。

このような立場から、今回の方針を読み解いていきます。

■予算規模と財政の現状

令和8年度の予算は過去最大規模です。また、市の貯金にあたる基金を2年連続で取り崩しており、借金の返済割合が増えている点も懸念される状況です。

予算規模だけで評価することは適当ではなく、一つひとつの事業が、本当に必要かどうかを見極めることが求められています。

また、大分市の人口は17年ぶりに47万人を下回り、令和17年には市民の3人に1人が65歳以上になると予測されています。

こうした状況を踏まえた上で、今年度の施策を見ていきます。

■佐賀関大規模火災の復興

昨年11月に発生した佐賀関大規模火災に対して、復興市営住宅の建設に10億4200万円を計上し、周辺道路や水道管路の整備も合わせて進めます。

被災された方々の生活再建に直結する取り組みとして評価できますが、復興のスピードと個々の配慮をどうするかは非常に難しい問題です。

引き続き、現場の状況を確認していきます。

■物価高騰対策

低所得者世帯への1万円給付や水道基本料金4か月分の減免、市内中小企業への賃上げ奨励金など、総額42億円超の対策が盛り込まれています。

即効性がある一方、一時的な措置である点は否めません。全国的に実質賃金が4年連続でマイナスとなる中、継続的な支援体制をどう組み立てるか、政策の手腕が問われています。

■5つの政策の柱

守る分野では、危険な空き家の除却促進や画像診断AIの導入助成、マイナ救急の本格実施が進められます。
マイナ救急は救命率の向上が期待される一方、カードを持っていない方や使いこなせない方への配慮が欠かせません。

育む分野では、約17億円を投じて市立小学校の給食費を無償化し、中学校と合わせて義務教育期間の完全無償化が実現されます。
毎年度継続が必要な施策だけに、財源が安定して確保できるかを議会として確認していきます。

支える分野では、市役所の「書かない窓口」の導入が始まります。
高齢者や障害者など、デジタル化の恩恵を受けにくい方々が取り残されないかどうかが重要なポイントです。

豊かにする分野では、停電時でも医療が継続できるよう災害拠点の医療機関への蓄電池や太陽光発電設備の導入を支援します。

元気にする分野では、アーバンスポーツの推進やインクルーシブ遊具の設置など、誰もが参加できる場づくりが進められます。

■行政の信頼回復に向けて

官製談合事件を発端とする条例改正や、新たな人権尊重社会づくり条例の制定が盛り込まれています。

市立中学校でのいじめ重大事態についても、外部委員会による調査と教育委員会との連携強化が図られるようです。

条例の制定や改正は重要ですが、あくまでスタートラインです。実際に機能する運用体制が整うかどうか、議会として継続的にチェックしていきます。

皆さんの生活の中で気になること、困っていることがあれば、ぜひ声をお寄せください。自分では些細と感じていることが、実は多くの人が同じように感じていることもあります。

一人ひとりの声を大切に活動して参りますので、引き続きご支援賜りますよう宜しくお願いします。