ビジネス動画メディアReHacQの対談から、各政党の理念を読み解きます。ニュースやSNSだけでは知る事のできない、政治家の生の発言をまとめました。
■日本を豊かに、強くという基本理念
日本保守党代表の百田尚樹は「日本を豊かに、強く」を党の基本理念として掲げた。結党以来掲げてきた37の重点政策の中でも、今回の選挙では減税、再生可能エネルギー政策の停止、移民問題の解決を最重要課題に据えている。中でも移民問題は、一度進めば後戻りができず、日本社会の構造や文化を不可逆的に変えてしまう最も危険で緊急性の高い問題であると位置付けた。
■移民はもういらない
選挙スローガンとして掲げたのが「守ろう日本を」「移民はもういらん」である。政府は移民の定義を永住権を持って入国する者に限定し、実質的な移民の増加を誤魔化していると批判した。百田氏は、国際的な基準に照らせば、1年以上日本で働く外国人とその家族は移民であると再定義すべきだと述べ、現状ですでに社会の受容能力を超えていると主張した。
■多文化共生は幻想である
欧州諸国における治安悪化や性犯罪の増加を例に挙げ、多文化共生が成功した国は存在しないと断言した。特に、日本とモラルや遵法意識が大きく異なる国からの大量受け入れは、地域社会の分断と日本文化の破壊を招くと警鐘を鳴らした。その上で、不法滞在者や偽装難民の厳格な取り締まりと強制送還を徹底すべきだと述べ、受け入れを行う場合でも国や人数を厳密に管理する必要があるとした。
■賃金を上げることで人手不足は解決する
安価な外国人労働者の受け入れは、日本人の賃金上昇を抑え、経営者だけが得をする構造を生んでいると批判した。本来、人手不足は賃金を上げることで解決されるべきであり、それこそが高度経済成長期の日本が歩んだ道であるという認識である。外国人労働力に頼る前に、日本人が働きたいと思える条件を整えるべきだと主張した。
■働き方改革への強い否定
現行の働き方改革については、働いて豊かになりたいという国民の自由を奪っている。一律の残業規制や物流業界への過度な規制が、結果として人為的な労働力不足を生んでいるという見方である。トラックドライバー問題などを例に挙げ、個人の能力や意欲に応じて働ける柔軟な制度への転換を求めた。また、103万円の壁などの就労抑制策を撤廃すれば、数百万人規模の日本人労働力を掘り起こせると述べた。
■再エネ偏重を止め、原発を現実解とする
再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電は、電力の不安定化と電気料金の高騰を招き、日本の製造業の競争力を奪っているとして即時停止を主張した。再エネ賦課金による国民負担の拡大や、中国製パネルへの依存、自然破壊も問題視している。現実的なエネルギー政策として、安全性が確認された原発の再稼働が不可欠であり、安価で安定した電力こそが日本の生命線であると述べた。
■現場を知らない政治への違和感
世襲議員や実社会で働いた経験のない政治家が増えたことが、現実離れした政策を生んでいると指摘した。働き方改革もその象徴であり、現場を知らない者が机上で決めた結果である。LGBT理解増進法についての問題意識も示しつつ、今は国家の存続に直結する移民問題への対応が最優先である。
■日本への恩返しとしての政治
百田氏は、作家として成功できたのは日本という国があったからだと語り、残りの人生をその恩返しに使いたいと述べた。綺麗事や理想論ではなく、日本の国柄と未来を物理的に守ることが目的であり、そのためには移民受け入れの停止と国益重視の政策転換が不可欠であるというメッセージで締めくくられた。
本編はこちら
https://www.youtube.com/live/cYLcT1fhacw?si=N8QMq8tqys7fLAL9
【衆院選2026】投票日直前スペシャル 政党の本音：日本保守党
