ビジネス動画メディアReHacQの対談から、各政党の理念を読み解きます。ニュースやSNSだけでは知る事のできない、政治家の生の発言をまとめました。
■唯一の本気の野党である
病気療養中の山本太郎代表について、代表職は継続しており必ず国政に復帰すると明言した。その上で、れいわ新選組こそが唯一の「本気で戦う野党」であると位置付けた。他の野党は国会で抵抗しているふりをしているだけで、実際には与党と水面下で手を握っていると強く批判した。
■体を張る抵抗こそが野党の仕事
真の野党の役割は、牛歩戦術や徹底した抵抗によって国会を止め、マスメディアを動かし、世論を喚起することにあると述べた。入管法改正案を廃案に追い込んだ過去の事例を挙げ、議場でのパフォーマンスではなく、現実に法案を止める行動こそが評価されるべきである。
■消費税廃止と積極財政
経済政策の中核は、結党以来一貫して訴えてきた消費税の廃止である。他党が選挙前に減税を口にしても、本気度も実績も自党と違う。消費税は社会保障のためではなく、法人税減税の穴埋めに使われてきたと分析し、廃止後は大企業への法人税増税で均衡を取るべきだと主張した。
■国債発行への明確な肯定
当面の財源は国債発行で賄うとした。日本は資産が豊富であり、利払い費対GDP比やCDSの数値から見ても財政破綻の兆候はない。国債発行の上限は、需要超過によるデマンドプルインフレが4～5%に達した時点であり、現在のコストプッシュインフレ下では大胆な財政出動が可能である。インフレ対策として、季節ごとの現金給付も提案している。
■対米依存からの脱却と平和外交
外交と安全保障では、アメリカ一辺倒の姿勢からの脱却を強く訴えた。防衛費増額は安全保障のジレンマを生み、戦争リスクを高めるだけだとして明確に反対した。アメリカが有事の際に日本を守る保証はないとし、ASEAN諸国やカナダのような中堅国と連携し、米中ロの対立に巻き込まれない第三の道を模索すべきである。尖閣諸島についても、武力ではなく外交による解決を重視する。
■原発ゼロとエネルギー政策への疑念
原発は地震やテロのリスクが高く、即時ゼロにすべきである。電力不足が叫ばれる背景には、原発を動かしたい経済産業省の意図があり、再生可能エネルギーの普及を意図的に進めてこなかったと批判した。エネルギー政策を経産省から切り離せば、再エネ100%は可能であるという認識である。民主党政権時代、原発ゼロを打診した際にアメリカから拒否されたという証言も紹介し、核技術を維持したい日米官僚機構の存在を示唆した。
■福祉重視と外国人政策の線引き
教育費や給食費などの無償化に加え、保育士や介護士の賃金を月額10万円引き上げるとした。外国人政策については排外主義には反対しつつ、安価な労働力として外国人を受け入れる移民政策には反対であると明言した。まず日本人の賃金を上げ、就職氷河期世代など働きたくても働けない人が働ける環境を整えるべきである。
■野党再編の中心を狙う姿勢
中道改革連合などの動きを古い政治だと断じ、人権、平和、福祉を重視する勢力による野党再編を、れいわ新選組が主導していく。
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