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【衆院選2026】投票日直前スペシャル 政党の本音:日本維新の会

ビジネス動画メディアReHacQの対談から、各政党の理念を読み解きます。ニュースやSNSだけでは知る事のできない、政治家の生の発言をまとめました。

維新はアクセル役である

吉村代表は、自党の役割を「アクセル役」であるとする。改革志向を持つ高市早苗総理がいても、自民党という巨大組織の内部には強固な抵抗が存在する。自民党単独では不可能な改革を、連立に入った維新が推進力となって実現するという立ち位置である。

社会保険料という最大の聖域

最大の争点は社会保険料であると述べた。医療費は年間50兆円規模に達し、国家予算の半分に迫る水準である。連立入りから3か月の間に、市販薬と同等の湿布やビタミン剤などについて保険適用の見直しに踏み込み、1兆円規模の財政効果が見える段階まで来たという。医師会との関係を背景に、自民党のみでは踏み込めない領域である点を強調した。

食料品消費税ゼロは力の問題である

食料品の消費税をゼロにする政策について、高市総理は本音では賛成しているが、自民党税制調査会などの反対が強く、期限を明記できない状況にあるとの認識を示した。したがって必要なのは選挙結果であり、維新が議席を伸ばし、数の力で押し切るしかないという考えである。同時に、歳出削減とセットで行わなければ市場や金利への悪影響を避けられないという現実的な判断も示した。

外国人を生活者として管理する発想

外国人政策については、単なる労働力確保では不十分であるとした。出生数が70万人を下回る一方、外国人流入が年間30万人規模に達している現状は、地域社会との摩擦を生む可能性が高い。維新主導で外国人政策の司令塔となる担当大臣を設置した実績を踏まえ、今後は土地取得規制や流入総量の管理にも踏み込む考えである。

東京一極集中を壊す副首都構想

東京一極集中は国家としてのリスクであると指摘した。福岡や札幌などを副首都として機能させ、地域ごとに独自の成長戦略を描く多極分散型の国づくりを目指すべきだという。その実現のためには、憲法改正や議員定数削減といった統治機構改革も避けない姿勢である。

政治家は使い切るものであるという人生観

政治家としての在り方について、地位や名誉、金銭への執着はないと断言した。人はいずれ死ぬ以上、人生の一定期間を公のために使い切ることに意味があるとする。目的を達成した後に政治家を辞めることに未練はなく、保身のために政治を行うべきではないという考えである。賛否は分かれるが、極めて割り切った政治観である。

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