1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙において、街頭演説から各党の政策を読み解きました。順次更新しますので、投票行動の参考としてください。
■基本的立場
中道改革連合は、今回の衆院選を「政治の都合か、生活者の都合か」を問う選挙と位置づけている。立憲民主党を離れた勢力と、公明党を離党した勢力が合流し、既存の与野党対立とは異なる「生活者中心の中道路線」を掲げる。
現政権による短期間での解散を、民主主義や生活現場への配慮を欠いたものと捉え、政治がまず守るべきは国会運営や権力維持ではなく、暮らしと予算の安定だという立場を明確にする。
対決一辺倒ではなく、現実的で実行可能な制度改革を積み重ねることを、政治の責任と考える姿勢が前提にある。
■解散手法と民主主義への批判
前回の衆院選から1年余りで行われた解散を問題視し、現場の負担に目を向ける。
豪雪地帯でのポスター掲示作業や、雪道を投票所へ向かう高齢者・障害者の負担、受験シーズンと重なることによる若者の投票機会への影響など、生活者目線での問題点を挙げる。
今回の解散は「政治の仲間内の都合」によるものであり、これに対して明確に「ノー」を突きつける必要があるという認識を示す。
■暮らしと予算を中心に据えた経済政策
今回の最大の争点を、史上最大規模となる122兆円の予算を、生活のために使うのか、それとも政権都合で宙に浮かせるのかという点に置く。
「生活者ファースト」を掲げ、予算を年度内に成立させ、暮らしを安定させる政治を選ぶべきだと訴える。
物価高対策としては、食料品にかかる消費税を8%から0%に引き下げることを明確に打ち出す。食料支出の割合が高い低所得世帯や子育て世帯ほど効果が大きい点を強調し、曖昧な検討ではなく、財源を示したうえで今年秋までの実現を目指すとする。
■教育支援と若者への配慮
奨学金問題を、若者の人生設計に直接影響する重要課題と位置づける。
多くの大学生が奨学金を利用し、卒業後も長期間返済に追われている現状を踏まえ、返済額に応じた減税という形での支援策を提案する。
これは給付ではなく税制を通じた支援であり、結婚や生活を諦めざるを得ない状況を改善することを目的としている。
■農業と食料安全保障
農業を単なる産業ではなく、国の安全保障の一部と捉える。価格形成は市場に委ねつつも、所得は政策で守るべきだとし、農地維持を条件にした直接支払い制度を提案する。
田畑の区分や中山間地への加算を含め、農業を続けられる環境を整えることで、食料自給率と地域社会を守るという考え方である。
■裏金問題と政治改革
自民党が裏金問題に関与した議員を全員公認し、重複立候補も認めている点を強く批判する。
これは政治と金の問題に対する反省が見られず、税金を使って裏金議員を「復職」させる選挙になっていると位置づける。
公明党を離脱したメンバーが合流した理由としても、こうした政治姿勢への不信を挙げ、政治倫理の回復を重要な柱とする。
■総括
対立の激化よりも、暮らしと制度の安定を優先する中道路線を明確に打ち出している。
消費税の食料品ゼロ、奨学金返済への税制支援、農業への直接支払いなど、生活者の負担を具体的に軽減する政策を中心に据える。
