1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙において、街頭演説から各党の政策を読み解きました。順次更新しますので、投票行動の参考としてください。
■基本的立場
日本共産党は、今回の衆院選を「白紙委任か、政治の転換か」を問う選挙と位置づけている。
高市政権を、論戦を避け、支持率を背景に軍事費拡大と新自由主義的経済運営を進める政権と捉え、これに対抗する明確な対立軸を掲げる。
政治の右傾化と大軍拡、格差拡大が同時に進んでいる現状に強い危機感を示し、主要政党が軍事費倍増や対米従属を事実上容認している中で、これに正面から反対する勢力が不可欠だという立場である。
■解散と民主主義への問題提起
国会開会から短期間での解散を「大義なき解散」と位置づけ、党首討論を重ねても理由が示されなかったと批判する。
論戦を避け、支持率が高いうちに議席を確保し、国民に白紙委任を迫るやり方は民主主義を弱めるとする。
また、軍事費が短期間で倍増しているにもかかわらず、主要政党がこれを問題視しない状況を「政治の右傾化」と捉え、危機感を強調する。
■経済政策：物価高と格差是正
アベノミクスの総括として、株価や大企業利益は大幅に増えた一方、実質賃金は減少し、富が大企業と大株主に集中したと分析する。
内部留保の急増や自社株買いの拡大を示し、黒字であってもリストラが進む現状を問題視する。
物価高対策としては、他党の期限付き・限定的な消費税減税を批判し、消費税を5%に減税し、その先に廃止を目指すという一貫した路線を示す。
財源は大企業・富裕層への課税強化で賄うとし、税の再分配機能を回復させる考え方である。
■賃上げと労働環境
賃上げについて、政治が責任を持って目標を掲げるべきだとし、「市場任せ」を否定する。
内部留保への課税を財源に、中小企業が賃上げできるよう直接支援する構想を示す。
また、「副業で補え」という発想を批判し、大幅な賃上げとあわせて労働時間を短縮し、人間らしい生活を確保することを目標とする。
■社会保障と予算配分
医療費負担増（OTC医薬品の保険外し）、大学学費の値上げ、介護報酬削減など、生活に直接影響する負担増に反対する。
財源確保のためには大軍拡を見直し、暮らしと社会保障に予算を回すべきだという立場である。
■外交・安全保障
対米関係では、アメリカの軍事行動や要求に追随する姿勢を批判し、軍事費のさらなる増額要求（GDP比3.5〜5%）は拒否すべきだとする。
敵基地攻撃能力の保有や武器輸出解禁は憲法違反であり、軍拡路線そのものを転換すべきだという主張である。
核兵器については、唯一の戦争被爆国として核廃絶を主導する立場を強調する。
日中関係では、日本が攻撃されていない状況で戦争に巻き込まれる危険を指摘し、米国にも中国にも「戦争反対」を貫く姿勢を示す。
■市民との共闘と人権
「共産党は孤立している」という見方を否定し、原発事故や安保法制反対などで声を上げてきた市民と共に政治を動かしてきたと位置づける。
外国人差別やジェンダー平等への反動、選択的夫婦別姓や同性婚を認めない政治を差別的・排外主義的と捉え、これと闘う姿勢を明確にする。
■総括
軍拡と格差拡大が同時に進む政治への明確な対抗を軸に構成されている。
消費税減税から廃止へという一貫した税制改革、大企業・富裕層への課税強化、賃上げと労働時間短縮、社会保障の充実を通じて、暮らしと平等を立て直すことを目指す。
