1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙において、街頭演説から各党の政策を読み解きました。順次更新しますので、投票行動の参考としてください。
基本的立場国民民主党は、今回の衆院選を「政権の安定」ではなく「国民生活の安定」を軸に問う選挙だと位置づけている。
政治の役割を、対立や政局操作ではなく、具体的な制度変更によって生活を改善することに置き、「対決より解決」という姿勢を前面に出す。
また、昨年の選挙で与党を少数化させた結果、ガソリン暫定税率の廃止や「103万円の壁」の引き上げといった、長年動かなかった制度が実際に変わったという実績を強調する。
この経験を踏まえ、「投票によって政治は変えられる」という前提に立ち、現実に実行可能で、今年中に効果が出る政策を積み重ねる路線を取る。
解散への問題提起と生活への影響今回の解散を「経済後回し解散」と位置づけ、本来年度内に成立させるべき予算や税制改正が先送りされたと批判する。
その結果として、車購入時の税負担軽減や、軽油価格を抑えるための制度が年度内に実現せず、4月以降に国民や物流業界の負担が増える具体例を挙げた。
消費税減税への距離感他党が掲げる「食品消費税ゼロ」に対しては、理念ではなく実行面から懐疑的な立場を取る。
税制改正や予算措置を伴わない公約は実現性が低く、システム改修費用や実施時期も不透明で、実際の減税効果も限定的だと指摘する。
これを「いつ食べられるか分からない高級料理」に例え、自党の政策を「確実に手取りが増える、身近で実行可能な施策」と対比させる。
「手取りを増やす」具体策国民民主党の中心的メッセージは、消費税率の操作よりも、「働く人の手取りを直接増やす」ことである。
その柱として、
・所得税における基礎控除の引き上げに残る所得制限の撤廃
・住民税の基礎控除を引き上げ、「110万円の壁」を178万円水準まで押し上げる
・これにより、全ての納税者に年間約6万円の恒久的な減税を、今年中に確実に届ける
という制度設計を示す。
あわせて、年少扶養控除の復活や、障害児福祉における所得制限の撤廃など、「働くと不利になる壁」を一つずつ取り除く方針を掲げる。
社会保険料と現役世代の負担税だけでなく、社会保険料が実質的な負担増になっている点も問題視する。
健康保険料に上乗せされている子育て支援金を、現役世代への事実上の増税と捉え、廃止を主張する。
また、中小企業が賃上げを行った際に増える社会保険料の事業主負担について、国が半分を補填する新制度を提案し、賃上げが企業負担の増加で止まらない仕組みを作ろうとする。
エネルギーコスト電気料金に上乗せされている再エネ賦課金についても、国民負担の一因と位置づける。
年間2万円程度の負担があるとし、徴収をやめ、将来的な廃止によって電気代を下げる方向性を示す。
総括国民民主党の第一声の特徴は、理念や将来像よりも、「今年・来年に確実に生活が楽になるか」を基準に政策を組み立てている点にある。
消費税の是非をめぐる抽象的な議論より、所得税・住民税・社会保険料といった、働く人の実感に直結する制度を動かすことを優先する。
また、少数与党という状況を活かし、現実に制度を変えた経験を根拠に、「対立せずとも、数と交渉で政治は動く」という立場を取る。
自民党でも野党連合でもない第三の位置から、生活改善に直結する改革を積み重ねる政党である。
