1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙において、街頭演説から各党の政策を読み解きました。順次更新しますので、投票行動の参考としてください。
基本的立場日本保守党は、「日本を豊かに、強くする」ことを最上位の目的に掲げる政党である。個別政策は多数あるが、今回の衆院選では特に国民生活と国家の持続性に直結する分野に論点を集中させている。
党の特徴は、日本の現状を「長期的な衰退局面」と明確に位置づけ、従来の漸進的な政策修正では立て直しは不可能だという認識を前提にしている点にある。
減税と国民負担に対する考え方日本人の生活が苦しくなった最大の原因を「税と社会保険料の増加」としている。過去30年間で賃金水準は大きく上がっていない一方、国民負担率は上昇し、可処分所得が縮小してきたという認識である。
これに対し、財源を理由に減税を否定する考え方を退け、まず減税を行い、経済を成長させることで中長期的に税収を回復させるべきだと主張する。単年度の収支ではなく、3年後・5年後の経済規模を拡大させることこそが政治の役割である、という立場である。
エネルギー政策と再生可能エネルギーへの立場エネルギー政策について、日本保守党は再生可能エネルギー、特に太陽光発電の拡大を「国力を削ぐ政策」と位置づけている。
理由は、電力供給が天候や時間帯に左右される不安定さと、それを補うためのバックアップ電源コストが、結果として電気料金の高騰を招いている点にある。電力価格の上昇は、製造業を中心とする日本の産業競争力を直接的に弱めてきたという認識である。
また、山林や景観の破壊、再エネ賦課金による国民負担の増大も問題視しており、再エネ賦課金のみを廃止するのでは不十分で、再エネ政策そのものを停止すべきだと主張する。
移民政策に対する考え方日本保守党が最も深刻な問題と位置づけているのが、外国人労働者を含む移民政策である。
減税やエネルギー政策は後から修正可能だが、移民政策は一度社会構造が変わると元に戻せない「不可逆的な政策」だというのが基本的な考え方である。欧州諸国で起きている社会分断や治安悪化を、日本の将来像として強く警戒している。
日本を尊重し、ルールを守る外国人を否定する立場ではないとしつつも、現行制度では社会保障へのただ乗りや地域社会の摩擦が生じているとして、外国人労働者の受け入れは一旦停止し、制度を根本から見直すべきだとする立場を取っている。
外交・安全保障、とくに対中姿勢外交面では、中国を明確な警戒対象と位置づけている。国内の政治やメディアに親中的な姿勢が広がっていることを問題視し、あいまいな「中道」やバランス論ではなく、日本の国益を明確に打ち出す外交姿勢を取るべきだと主張する。
総括日本保守党の主張を一言で整理すれば、「国民負担の軽減」「安価で安定したエネルギー」「移民政策の停止と見直し」「対中警戒の明確化」を通じて、日本の経済力と社会の一体性を回復させることにある。
既存制度の延長線ではなく、方向転換を選ぶべきだという問題提起型の政党であると読み解ける。
