上記フォーラムに参加し、市長の発言を要約しました。やや長文ですが、今後の方向性が語られていますので、興味のある方はご覧ください。
以下、市長の発言を要約（生成AIを使っているので細かい差異はご容赦ください）
外科医22年、国会議員18年を経て市長となり、政策フォーラムを地元開催に切り替えたのは、現場の空気の中で議論することに意義があると判断したため。今回の催しは、九州・日本の動きを踏まえ、大分市の進む方向を共有する場である。
ローカルマニフェスト68項目のうち、66項目は実施済み、または方向性が定まっている。第2子以降の保育料無償化、胃がんリスク検査、給食費や療育支援、アーバンスポーツ推進など実施してきた。
一方、未達の課題が二つある。
第一は、医療のAI活用。医師の数は恵まれているが、将来は不足することが確実視される。診断や記録の領域にAIを導入するため補助制度を構想したが、多くの医療機関は、まだ着手の意向を示していない。大分市が先行モデルとなる必要がある。
第二は、公立・公的病院の横断的連携。新型コロナ期、各病院が個別に対応したことは教訓であり、人材や機器を融通できる仕組みが不可欠と考える。神奈川・東京にはすでに類似の枠組みがあるが、大分県内では整っていない。
佐賀関の火災については、同種の地域が全国に存在し、制度的支えが求められると指摘した。災害救助法が適用され、国の責任で支援が進んでいる。生活再建は、建て替え、共同住宅、公的住宅など複数の経路が想定され、最終判断は住民に委ねられる。見舞金等は年内配送を目標とし、年明けを住宅で迎えられる状態が望ましいと考える。
大分市の将来像として、周辺部は「最初の防波堤」であり、山・農地・川の手入れは災害抑止につながる。最大の課題は移動手段。路線バスのみならず、デマンド交通や乗合タクシーなど、柔軟な組み合わせが必要。
産業面では、製造品出荷額は3兆8600億円と九州首位、全国8位と高い。一方、一人当たりのCO₂排出は高水準である。脱炭素先行地域の指定を申請しており、最大50億円の国費を梃子に「率先して排出削減に取り組む都市」を目指す。
中心部は「県都の顔」である。中央通りの更新により歩行者は増えたが、「行きたい場所の不在」が課題。大分駅北側の22街区・54街区に対し、県と共同でグランドデザインを描く。ただし、佐賀関の復旧が最優先であり、実現には時間を要する。
交通面では、渋滞と公共交通の脆弱さが課題。高速道路を活用した通勤バスや、時差出勤の本格導入など、流れそのものを変える策を進める。目的は「朝夕の集中を散らす」ことである。
「人を中心に、精神的・社会的に満たされるまち」を目指す。過去の経験を都市経営に投じ、必要な改革を先頭で進める姿勢である。
以上
