市の今後5年間の財政を見通すと、収入より支出の伸びが上回る状態が続きます。市税や交付金は増えていますが、高齢化に伴う福祉費、職員の人件費、物価上昇、公共施設の修繕や建替えなどが重なり、必要なお金が増えているためです。
この結果、令和8年度以降は毎年20～30億円ほどの赤字が見込まれ、足りない分は市の「貯金」で補う計画です。主要な3つの基金は、現在の131億円から5年後には26億円まで減る試算で、将来の備えが大きく薄くなります。
また、毎年必ず必要になる支出がほとんどを占めており、新しい取組に使える余裕は小さいままです。数字上すぐに危機という状況ではありませんが、今のままでは選べる政策の幅が狭まり、市民サービスも硬直化しやすくなります。
これからは、効果が大きい事業に絞ってお金を使うこと、続ける価値が低い取組は見直すこと、新しい財源を工夫して確保することが重要です。限られた財源の中で何を優先すべきか、行政と市民が一緒に考える局面に入っています。
