1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙において、街頭演説から各党の政策を読み解きました。順次更新しますので、投票行動の参考としてください。
■基本的立場
れいわ新選組は、今回の衆院選を「国家を守るとは誰を守ることなのか」を根本から問い直す選挙と位置づけている。
国家安全や成長戦略よりも先に、「今ここで生活が壊れている人を守ること」が政治の出発点だという立場である。
現政権を、物価高と格差を放置し、既得権と癒着しながら解散に踏み切った政権と捉え、妥協ではなく明確な対決姿勢を取る。
政治の対立軸は「右か左か」ではなく、「圧倒的多数の生活者」対「一部の富裕層・大資本」であり、庶民が政治を取り戻さなければ社会は立て直せないという認識に立つ。
■解散と政権への対決姿勢
今回の解散を「大義なき解散」とし、物価高対策を怠ったまま選挙に突入した現政権は、解散どころか内閣総辞職に値すると強く批判する。
統一教会問題や裏金問題など、政権中枢の不正・癒着が解消されないまま解散が行われた点を、民主主義の破壊と位置づける。
また、解散に要する費用が巨額である一方、これまで「身を切る改革」として主張されてきた議員定数削減の財政効果が極めて小さいことを示し、政治の矛盾を突く。
■偽物の減税批判と消費税廃止
多くの政党が減税を掲げているものの、期限付き・検討段階・制度不備などを理由に「やる気がない減税」だと批判する。
これに対し、結党以来一貫して消費税廃止を訴えてきた点を、自党の「本物性」として強調する。
消費税は、導入以降、法人税減税とセットで引き上げられ、中間層と生活者の所得を直撃してきたと位置づける。
税の原則は「大金持ちから取る」ことであり、生活者から広く薄く取る消費税は不公正だという立場である。
■財源論と積極財政
消費税廃止の財源として、次の3点を挙げる。
・国債発行による財政出動は、長年生活者から搾り取ってきた結果として当然の対応だとする。
・国費投入によって景気が回復すれば、新たな税収が生まれるという経済循環を前提とする。
・格差是正という税の本来目的に立ち返り、富裕層への課税を強化する。
緊縮財政そのものを否定し、経済を立て直すためにはまず人々の生活を下支えする必要があるという考え方である。
■格差構造と社会観
現代社会の対立構造を、「上と下」「99%と1%」という形で捉える。
グローバル資本や大企業が優遇され、生活者が犠牲にされてきた結果、社会全体が壊れたという認識に立つ。
この構造を変えるには、生活者自身が政治の主役として立ち上がり、搾取される側から政治を取り戻す必要があると訴える。
■他党・野党への批判と「戦う野党」論
現政権が存続してきた背景には、野党が十分に対決してこなかった責任があるとする。
中道路線に転じた野党や、党首討論で馴れ合いを見せた政党を批判し、財界や権力に忖度しない「戦う野党」が必要だと主張する。
■具体政策パッケージ
れいわ新選組が掲げる即効性のある政策として、
・消費税廃止
・季節ごとの現金10万円給付
・社会保険料の国費負担による引き下げ
・今すぐ着手できる少子高齢化対策
・戦争ビジネスに加担しない政治
を提示し、生活の底上げを最優先する姿勢を明確にする。
■総括
徹底した生活者目線と積極財政による再分配を軸に構成されている。
消費税廃止を中心に、現金給付や社会保険料引き下げを組み合わせ、今苦しんでいる人を直接支えることを政治の最優先課題とする。
