1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙において、街頭演説から各党の政策を読み解きました。順次更新しますので、投票行動の参考としてください。
■基本的立場
社会民主党は、今回の衆院選を「政権の是非」ではなく、日本が進む道そのものを選び直す選挙と位置づけている。
高市政権を、国民生活を軽視し、戦争と憲法改変へと突き進む危険な政権と捉え、これに真正面から対決する立場を明確にする。
政治の基本軸として、「平和・国民生活・共生社会」を掲げ、「憲法改悪・戦争・差別排外主義」との対立構図をはっきりさせる点に特徴がある。
議論を尽くさず信任だけを問う解散手法は、民主主義を弱めるものであり、白紙委任は許されないという認識に立つ。
■解散手法と民主主義への危機感
今回の解散は、施政方針演説や予算委員会も行わずに行われた「働かない解散」であり、国会軽視・国民軽視だと批判する。
「私を信任するかどうかだけを問うやり方」は独裁的であり、民主主義に対する脅威だと位置づける。
■物価高対策と税制の再分配強化
物価高への対応として、消費税をゼロにすることを明確に打ち出す。
日本では税の再分配機能が弱められてきたとして、消費税に依存する構造そのものを転換すべきだとする。
あわせて、
・繰り返し引き下げられてきた法人税の見直し
・所得税の累進性を強め、富裕層に応分の負担を求める
・大企業に積み上がった600兆円超の内部留保への課税
を通じて、大企業・富裕層優遇からの転換を図る。
■社会保障と労働政策
社会保障については、個人負担が重すぎる現状を問題視し、社会保険料の個人負担を実質的に半減させる構想を示す。
企業と個人の負担割合を見直しつつ、中小企業には公的支援を行うとする。
労働分野では、
・最低賃金1500円を全国一律で即時実現
・非正規雇用の待遇改善
・有期雇用を例外とする労働法制への転換
を掲げ、安定した雇用を社会の基本に据える。
■防衛費と予算配分の転換
防衛費が短期間で倍増し、GDP比2%に達したことを強く批判する。
さらに引き上げ要求が現実化すれば、国家予算の大部分を防衛費が占め、生活関連分野が圧迫されると警告する。
その結果として、医療・介護・福祉・教育が削られ、介護事業所の倒産増加や医療負担増が起きている。税金は防衛費ではなく、生活と人への投資に使うべきである。
教育については、大学の入学金・授業料を無償化する構想を示し、必要額は防衛費増額に比べれば現実的である。
■平和・憲法・エネルギー政策
平和政策では、沖縄も本土も戦場にさせないという姿勢を明確にし、日本が直接攻撃されていない状況での武力行使は認められないとする。
憲法9条改変への動きに強い危機感を示し、これに歯止めをかける役割を社民党が担う。
エネルギー政策では、地震大国日本に原発は不要であり、再稼働はあり得ないと明言する。
■公共の復権と社会像
民営化が進められてきた水、交通、郵便、農業などを「公共財」と捉え直し、社会全体で支えるべきだという社会民主主義的立場を前面に出す。
戦争と差別、監視社会の拡大は連動するとして、これに反対する姿勢を貫く。
■総括
経済効率や成長戦略よりも、平和・再分配・公共性の回復を最優先に据えたメッセージで貫かれている。
防衛費拡大と憲法改変を最大の危機と捉え、税制・社会保障・労働政策を通じて、生活と人権を守る方向へ国家の針路を戻すことを目指す。
