1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙において、街頭演説から各党の政策を読み解きました。順次更新しますので、投票行動の参考としてください。
基本的立場参政党は、この選挙を「国内の政権評価」よりも、「国際情勢の大転換に日本がどう対応するか」を問う選挙だと位置づける。とくに、アメリカが従来のように世界秩序を支える立場から後退しつつあるという見立てを前提に、日本が自立的な進路を持たなければならないと訴える。
そのうえで党の中核理念を「反グローバリズム」と呼ぶ。ただし国際交流や貿易そのものの否定ではなく、多国籍企業や巨大資本が有利になるよう制度が作り替えられ、富が一部に集中し、移民大量受け入れや大企業優遇などが同時に進む流れへの対抗を意味すると説明している。
国際秩序と日本の進路国際秩序が「G7中心」から別の形に移りつつある。噂として「コア5（米・日・中・露・印）」のような枠組みが取り沙汰される、と述べ、こうした動きの中で日本の進路が問われるのに、政権は「政権の信認」に話を矮小化していると批判する。
反グローバリズムの具体像と移民の線引き欧州で起きた混乱（移民の大量受け入れや、極端に不安定な電源への依存など）を「失敗例」として提示し、日本が同じことを遅れて追随していると捉える。
移民については「排外主義ではない」と明確に言いながらも、受け入れの基本は抑制的である。「日本が好きで共に国を作る意思がある人」は歓迎し得るが、金稼ぎだけが目的で自国流を押し通す人が増えると社会が分断する、として線引きを主張する。入国審査を厳しくするだけでなく、受け入れ人数そのものを制限しなければ、同化が追いつかず衝突が起きる、という論理である。
また、日本は欧州ほど外国人比率が高くない現状を「遅れているからこそ今なら間に合うチャンス」と位置づけ、安易に拡大しないことが国の安定と経済運営につながると述べる。
エネルギー観欧州の失敗例の一部として、主力電源を不安定な再生可能エネルギーに寄せると産業が弱る、という趣旨を述べる。ここでは細かな制度論より、「不安定な電源への偏重が国力を落とす」という大枠の主張が中心である。
経済・税制経済停滞の主要因の1つとして消費税を挙げ、導入以降の長期停滞と結びつけて批判する。政府の「食品だけ一定期間ゼロ」のような案は本気度が薄いとし、また「給付付き税額控除」を本丸として進めれば消費税が残り続ける、という警戒を示す。
参政党案は、消費税は最終的に廃止を目標としつつ、当面は「食品の消費税ゼロ」をまず実行する、という段階論である。さらに踏み込む余地として、消費税全体の税率引き下げも可能ではないか、と既存政党の主張との整合を問いかける形を取る。
財源については、内部留保の増大や株主配当の増加を例に、企業が従業員への還元より配当を優先している場合には、法人税を引き上げて負担を求めるべきだという考え方を示す。景気が弱い局面で庶民側から増税するべきではなく、経済が回っていない時は減税で回すべきだ、という立場である。
また、消費税と結びつくインボイス制度の廃止、税目が多すぎるため簡素化して申告負担を減らし、生産性を上げるべきだとも述べる。
少子化対策・社会保障少子化対策として、将来的に「子ども1人あたり月10万円」の支給を目標に掲げる。いきなり全員に実施するのではなく、「次に生まれる子どもから」始めるなど段階的導入で初年度負担を抑え、経済成長で広げていく、という設計である。
目的は、若い世代が安心して出産でき、母親が子どもと過ごす時間を確保できるようにすることであり、「働くことを前提に無理をさせる社会」に対する問題意識が含まれる。
政治姿勢・運動論「一人一人が日本」という言い方で、政治への不満を言うだけでは社会は変わらず、働き、家族を作り、地域を支えるといった当たり前の積み重ねが国を支える、という道徳的・生活的な呼びかけを重視する。
また、政治が扱うべきは汚職やスキャンダル追及のような小さな話に偏らず、国としての希望や国家の長期ビジョンだと訴える。選挙後は他党とも協力し、仲間を作って提案を通す姿勢も示しており、目的は党勢拡大それ自体ではなく国益だと位置づける。
総括参政党の主張は、「国際秩序の変化を前提に、日本が自立的な国の形を取り戻すべきだ」という問題設定にある。その手段として、移民受け入れの抑制、消費税を中心とする税制の組み替え、家族と子育てへの直接支援をセットで提示し、「既存政党からの2択でない第3の選択肢」を掲げる構図になっている。
