「生まれ育ったふるさとへの恩返し」として始まった制度でしたが、今では、お得な返礼品を目当てに買い物感覚で使われるようになりました。
制度が広く認知されたのは良いことですが、自治体間の競争は益々激しくなっています。
もちろん、競争によって魅力的な地域づくりが進むのは歓迎すべきことです。ただし、制度設計には見直すべき点もあります。
たとえば、返礼品の経費や広告費に関するルールが自治体ごとにバラバラだったため、最近になって国が基準を厳しくしました。
ここから先はあまり知られていない話かもしれませんが、この改定で、実は“強い自治体がさらに有利になる”仕組みができつつあります。
というのも、受け入れ実績が大きい自治体ほど広告費や人件費などの「経費」を多く計上でき、さらに認知度を高めることができるのです。スケールメリットが活きてくる訳です。
つまり、強い自治体は好循環で寄付が集まり続け、弱い自治体は負のスパイラルに陥ってしまう。制度が公平に見えて、実際は格差が広がる一面もあるのです。そして大分市は後者です。
とはいえ、これは国の制度。市政レベルで変えることはできません。それでも、地域の魅力を掘り起こしたり、様々なビジネスマッチングをしたり、大分市のために出来ることを考えて参ります。
