港の維持管理に使われていると思っていました。
大分市が毎年出している負担金の話です。
しかし、実際は別のことに使われていました。
現在行われている決算審査特別委員会について整理します。
1. しがらみのない政治の強み
9月定例会に合わせて、決算審査特別委員会が行われます。
令和7年度に市が何にお金を使ったかを確認する場です。
私の所管は、商工労働観光部、環境部、農林水産部の3部門。
扱う事業の数は多く、会議時間は限られています。
そこで私は、一般質問と同じやり方をとっています。
気になる点を、事前に執行部へ伝えておくのです。
その場の思いつきで聞いても、納得のいく答弁は得られません。
的を絞って指摘したほうが、市政の改善に繋がる。
事前のやり取りで課題意識をすり合わせておく。
それを議事録に残すため、敢えて指摘する。
その方が建設的です。
私は1期目の言わば新米議員です。
特定の支援者や団体へのしがらみがありません。
これは強みだと考えています。
長く務めるほど人間関係は濃くなる。
事業をやめる判断も、その分だけ重くなります。
見るべきは、一部の人々や特定の団体ではありません。
より多くの市民が恩恵を受けられるかどうか。
それが私の基準です。
では、実際に確認した中身を見ていきましょう。
2. 利用実績が一件もない融資制度
商工労働観光部に、市が銀行へ資金を預ける仕組みがあります。
そのお金が原資になり、各種銀行ローンに活用されます。
令和7年度の利用実績は0件でした。
執行部に現状認識を尋ねます。
実績はなく、今は償還を受けているだけだと認めました。
利用者が一人もいない事業でも、事務コストは掛かります。
見直しか廃止を検討すべき段階だと考えています。
3. 負担金が向かう飲食の場
大在港の維持管理などを行う第3セクターがあります。
主体は大分県で、大分市はここに約700万円の分担金を出しています。
港が重要な施設であることに異論はありません。
ただ、その資金の使われ方に大きな課題があります。
広報費820万円のうち約600万円がセミナー開催費です。
セミナーと言えば聞こえはいいですが、半分接待に近い。
荷主や船会社を招いたもので、豪華な食事が無料でした。
県が主体の団体なので、市が口を出しにくい。
それでも、市民の税金が入っています。
黙って見ている訳にはいきません。
無料の飲食を伴う事業のあり方を見直す。
そして、適正な負担金に変更する。
そう県へ提言すべきではないでしょうか。
市として主体性を持つべきと指摘しました。
4. 昭和の覚書が決める補償額
高崎山自然動物園の話です。
元々は、サルによる農作物の被害対策から始まりました。
それを観光資源に変えた経緯があります。
その過程で、地権者である万寿寺と覚書が結ばれました。
入園料の2割を補償金として支払うという内容です。
この取り決めが、今も続いています。
被害に対する補償という趣旨は理解できます。
ただ、補償額が入園料に比例して動くのです。
サルの生息数や実際の被害額とは関係ありません。
観光客が増えれば、補償も増えます。
過去に観光客が急増した時期には、補償額が数倍に跳ね上がりました。
被害が数倍になったわけではないはずです。
当時の取り決めは、必要な措置だったのでしょう。
しかし、70年も経てば状況は変わります。
土地の賃借料をベースにして、実際の被害額を補償する。
透明性のある仕組みに作り替えるべきだと指摘しました。
5. 目標に届かないのに計画通り
環境部の話に移ります。
公共下水道が届かない地域では、生活排水の処理が課題です。
汲み取りのまま垂れ流しになれば、環境への負荷が残る。
大分市は総合計画で、この普及率を95%と定めています。
対象は公共下水道か、合併処理浄化槽への接続です。
その達成に向けた設置目標と進捗を質問しました。
目標は年200件で計画通り進んでいる
そのように説明を受けました。
それに対して、毎年の平均実績は約130件。
目標に届いていません。
ではなぜ「計画通り」と答えたのか。
理由を確認すると、資金の制約がありました。
大分県からの補助金枠に上限があります。
市単独では、そこから先へ進めないという事情です。
事情は分かります。
ただ、金が無いからできないでは済まされません。
計画の明確な指標がなければ、95%は絵に描いた餅です。
上下水道局など、他部局との連携も必要です。
実効性のある計画にするよう釘を刺しました。
6. 森林整備が終わらない見通し
最後は農林水産部です。
森林環境譲与税という税があります。
住民税などと一緒に集められるものです。
国から大分市へ、約1億1千万円が交付されています。
使い道は、放置された危険な私有林の整備です。
境界の確定、間伐、植林などが対象になります。
これが適切に使われているかを質しました。
大分市で対象となる面積は約4000ヘクタール。
一方、年間の整備実績は20ヘクタール未満です。
このペースでは、完了までに気の遠くなる年数がかかります。
まず、どこから手をつけるかの優先順位を明確にすること。
そして、その計画と進捗、税の使い道を市民に公表すること。
税を集めている以上、何に使っているかは見える形にすべきです。
きちんとアピールしていくべきだと指摘しました。
決算の審査は、過去を確認して終わりではありません。
来年度の予算に繋げるための場です。
今回挙げた6点が、どこまで動くか。
引き続き確認していきます。
ここまでが、現状のご報告です。
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