先日、経済環境常任委員会の来賓として令和8年度大分市祭り振興会の総会に参加しました。
令和7年度の会計について、包括外部監査人からかなり厳しい意見が出たというのが大きなトピックです。
それが何と驚き、詳細がわかる見積書の徴収不足や、領収書の消印資料の提出が足りないといった内容でした。
これを受けて新たに会計規定を作成するなど、改善への動きが見られたことは一つの前進と言えます。
ただ、私が以前から懸念しているのは、もっと根本的な構造の部分です。
ブラックボックス化する実行委員会
今回の祭りの予算規模は約4800万円。
実は、そのうちの7割を超える約3600万円が市の補助金で賄われています。
これだけの多額の公金が投入されているにもかかわらず、運営の主体は商工労働部内に事務局を置くまつり実行委員会。
会長は足立市長です。
実質的に市の職員が運営しているにもかかわらず、第三者委員会という形をとることで情報公開請求の対象から外れてしまう。
いやいや、透明性どこいったん？とツッコミたくなる仕組みが存在しています。
今回の包括外部監査の指摘は、まさにこの不透明さに対する妥当なメス。
この実行委員会形式は、他の所属でも見られます。
全てが悪とは言えませんが、検証できない状態は好ましくないと考えます。
補助金頼みから脱却し選ばれる祭りへ
誤解のないように言っておくと、私はこのお祭りが大好きです。
家族も楽しませてもらっていますし、市民の大切なイベントとして、未来へ残していくべきだというスタンスに変わりはありません。
だからこそ、いつまでも補助金に依存した硬直的な運営では立ち行かなくなる。
民間からのアイデアを積極的に取り入れ、リスクを取ってでも攻める姿勢が求められています。
クラウドファンディングの活用や優先観覧席の設置、広報や協賛金の集め方の抜本的な見直し。
市民に自発的に行きたいと選ばれる祭りへと進化させる必要があります。
持続可能な地域イベントの未来に向けて
もちろん、長年続いてきた体制を明日から急に変えるのは難しい。
行政には行政の論理があり、これまでの慣例を打ち破るには相当なエネルギーが必要。
ただ、今の体制を維持し続けることの限界は、客観的な数字が如実に物語っています。
今後は他市の事例やデータを調査し、現実的で持続可能な運営体制への具体的な提案を行っていきたい。
市民に喜ばれる祭りにするため、皆さん議論を深めていきましょう。
